Category: Int’l News: Japanese – 日本語

2021年1月5日 11:39 https://platform.twitter.com/widgets/tweet_button.96fd96193cc66c3e11d4c5e4c7c7ec97.ja.html 　　　　　　　 ［ニューデリー　４日　ロイター］ – インドの農業新法を巡って農家が抗議デモを続けている問題で、政府と農家側は４日に協議を行ったが、政府が農家の新法撤回要求を拒否した。両者は８日に再度協議することで合意した。インドでは、９月に議会で承認された農業分野を改革する新法を巡り、大規模なデモが続いている。多数農家がニューデリー周辺の道路に集まり、テントを建てて座り込みを続け、政府に新法の撤回と農産物の最低価格保証維持を求めている。政府と農家を代表する４０の組合はこの日、７度目の協議を行った。トマル農業・農民福祉相は協議後に「間もなくこう着状態が解決すると期待している」と述べ、「解決には双方の協力が欠かせない」とコメントした。一方、農家側は、新法が撤回されない限り抗議を続けると主張している。政府による農産物の最低価格保証はほんの一部の農家にしか適用されておらず、大半の農家は、最低価格よりもはるかに低い値段で農産物を小売店に卸している。 新法が導入されれば、リライアンス・インダストリーズのような大企業が市場に参入し、農家から安値で農産物を買い取るとの不安が広がっている。また、政府が最低価格保証制度を段階的に撤廃するとの懸念も出ている。 Source: https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KBN29A08Y/

2020-12-13 00:41:26テーマ：ブログ ハリー・スターンニとパキスタンの人々は、高等弁務官事務所とカナダのインド領事館の近くで抗議活動に参加したと報告されている。   ニューデリー:ハリースタニーとパキスタン人が高等弁務官事務所とインド領事館の近くでの抗議活動に参加したので、カナダ駐在インド使節団は安全保障の強化を要求した。   インドが農業法案に対する抗議活動を開始して以来、カナダのフリンジ派はオタワのインド高等弁務官事務所の近くで抗議しており、キャンパスの安全性に対する懸念を引き起こしている。   この問題は、金曜日にインド駐在カナダ特使ナディール・パテルを招集した際にも提起された。 カナダのジャスティン・トルドー首相が農民の抗議にコメントした後、外務省(MEA)は彼を呼び、彼の「懸念」を表明した。   MEAは、「これらの発言は、過激派が「カナダのインド高等弁務官事務所と領事館の前で集会することを奨励し、」安全保障と安全保障の問題を引き起こした」と発表した。 声明はカナダ政府に「インドの外交官の最も十分な安全を確保する」よう呼びかけ、カナダの指導者に「過激派の活動を合法化するような発言をしない」よう求めた。   フリンジのカリスニ族は、インドの外交官や使節団に問題を起こす機会として現在の展開を見なしたいパキスタンの諜報機関ISIの支援を受けている。   今年初め、カナダのシンクタンクであるマクドナ・ローリエ研究所は、ハリスタンの事業はパキスタンからかなりの支援を受けていると述べた。 昨年、パキスタンの抗議者はロンドンのインド使節団を破壊した。 抗議者たちは、インドが元のチャモトスやカシミール州の特別な地位を廃止することに抗議し、パキスタンの同胞からかなりの支持を得た。   一方、カナダ駐在インド外交官は、農業法案の背景について、より大きな改革の背景を含め、数ヶ月間、カナダ政府、議員、ビジネス界、海外在住者に説明してきた。   これらの状況は、農業部門の改革の必要性を説明し、農民がどのようにして自由に製品を希望する人や希望する場所に売ることができ、価格発見のメカニズムをより良くすることができるかを示している。   興味深いことに、カナダがWTOにおけるインドの最低支持価格を批判してきたことや、最近の指導者のコメントが「カナダの攻撃的な姿勢とは異なる」ことが指摘されている。   生放送テレビ  Source: https://ameblo.jp/terenceholder80066/entry-12643710967.html

投稿日 : 2017年6月25日 | カテゴリー : モディ 車などに火をつけ抗議する農民たち 　インドに出張中だった今月上旬、ラジャスタン州境に近いインド中部マディヤプラデ州のマンドソール(Mandsaur)という場所で、で債務免除を要求する農民のデモと警察官がもみ合い、5人の農民が射殺された。モディ首相の推進する「インドでモノづくりを(Make in India)」と技術者養成(Skill India)はインドにとって必須事項だが、それ以上の難題は農業政策だ。就労人口の約半分が第一次産業に従事するが、創り出す冨は国民総生産(GDP)の15％程度と、その非効率さは目を覆わんばかりで、特に悲惨なのは零細農家。まさに日本流に言う「水のみ百姓」そのものだ。 　農業は非課税の恩典を受けているが、恩恵を享受しているのは富農で、零細農家にはその恩恵は及ばない。彼らは春先蒔く種を買うために借金をし、旱魃等による不作で返済が出来ないと多くの人が自らの命を絶つことになる。借金で種を買う農民はまだ良いが、自暴自棄になっている農民は、種を買うはずの借金で安い（危険な）酒を買い、自ら破滅の道を歩む。 　そこに付け込んだ政治家が農業債務の減免を政治公約とし、選挙に勝とうとする。インド最大の州であるウッタル・プラデッシュ（UP）州では、先の州議会選挙でインド人民党(BJP)が農業債務の免除を謳い大勝した。それは、税収等に裏づけされていないばら撒き政策であり、危険極まりない。 　モディ首相は国際格付け機関がインドのレーティングを「投資適格最下位」にしていることに不満を漏らすが、累積する農業債務を考えれば、文句も言えまい。大手格付け会社ムーディーズによれば、2016年の国と州の債務合計はGDPの67.5%に達し、その上農業債務の免除を行なえば国全体の債務は増える一方で、格付け上位への変更など望むべくもない。 　農業債務総額は9.5兆ルピー（約17兆円）といわれ、インド国家予算の半分くらいの額になる。この債務の免除を政治の具に使うことの国益への悪影響を考えれば、とてもまともな政策とは思えないし、農民救済の抜本的対策にはなっていない。 　インド政府は今年度(2017/4-2018/3)の予算案で「5年間で農民の所得倍増」を謳い、そのために農業分野へ1兆ルピーの融資枠を設け、60日間の利子免除を盛り込んだ。しかし具体策に乏しい。“Make in India”に農業部門を組み込み、国を挙げた農業事業の発展を考えないと、何時までも二流国の域を脱することは出来ない。 このブログ記事へのお問合せ、ご感想、ご意見は“ インド・ビジネス・センター “までお寄せください。 Source: http://ibcjpn.com/shimada/2017/06/25/make-in-india%EF%BC%88%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A7%E3%83%A2%E3%83%8E%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%82%92%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E6%B7%B1/

2018年10月04日 フィナンシャルエクスプレス 印刷・メール [Financial Express]インドの首都ニューデリー郊外で警察が水の砲や催涙ガスを使用して街に入る数千人の抗議農家を止める衝突が発生した、とアル・ジャジーラは報告している。高い燃料価格から回復した農家は、農産物の支援価格の高騰、2019年に予定されている選挙に先立つ農業貸付の免除など、政府の支援を求めている。隣接する北部州からの行進で、農民は高速道路の1つをデリーにブロックし、トラクターを使って警察の障壁を突破しようとテレビの写真が示した。ある人は警察に石を投げつけたと伝えられている。この抗議運動は、ナレンドラ・モディ首相の首相を批判する農民グループのバーティヤキサン連合（インド農民組合）の旗のもと、デリーの外界に歩いて、バスやトラクターのトレーラーに達した。組合のメンバーであるダーメンデラ・マリク氏は、アルジャジーラに対し、警察が非武装農家に「催涙弾と弾丸弾丸」を発砲したと語った。彼は50人が負傷したと主張した。警察はすぐにコメントに達することができなかった。しかし、パンカジ・シン警察当局（東）は、農家が国の首都に入るのを止めるための警察の決定を擁護し、 &クオト;法と秩序の状況&クオト;を作り出すと言った。選挙は来年インドで予定されており、票決が近づくにつれて、農家やその他の団体を代表する組合が、投票箱での支援と引き換えに甘味料を確保するための抗議行動を繰り広げている。火曜日に実証した農家は、主に2億人以上の人口を誇るインド最大の人口を誇るウッタル・プラデーシュ州（ウッタル・プラデーシュ州）（UP）農民のアブマヤ・コハル氏は、警察の抗議行動を非難し、農民たちは彼らの要求が満たされるまでデモを続けると述べた。「民主化の中で対話が行われなければならないが、この政府は否定的な態度であり、農業危機があると受け入れることはしたくない」と述べ、アルジャジーラに次のように述べた。 。モディと彼の右翼のブハーアチヤ ジャナタ パートー（BJP）は、最後の選挙で全ての野党をUPに導いた。彼はいくつかの調査によれば、個人的に人気がありますが、4年間の党政権支持は、有権者の雇用や燃料価格の高騰の懸念から侵食されています。Bangladesh News/Financial Express 20181003http://today.thefinancialexpress.com.bd/last-page/india-police-clash-with-farmers-in-delhi-1538504019/?date=03-10-2018 Source: http://bddnews.com/post/20181004_64702/

2021/01/24 18:34  　インドで農作物取引を自由化する新法に対する農民の抗議デモが、約２カ月間続いている。デモ現場の一つである首都ニューデリーと北部ハリヤナ州の州境付近では、警察が封鎖した高速道路に農民数万人がトラクターなどで駆けつけ、荷台やテントで寝泊まりしながら座り込みをしている。政府は農民側と協議を重ねているが、事態打開の兆しは見えない。 　「新法によって農作物は買いたたかれる。（デモで体に負担がかかり）これまでに参加者１５０人が亡くなった。彼らの犠牲を無駄にしないためにも、法律が撤回されるまで闘い続ける」。主催者の一人で農民団体幹部のサトナム・シン・パヌさん（６５）は２３日、デモ現場でこう主張した。 　新法は２０２０年９月に成立した。農作物は従来、州政府が指定する卸売市場で取引されることが原則だったが、新法では販路が自由化された。モディ政権には、農業の大規模化や流通網の効率化といった狙いがあるとされる。 　一方、インドでは農地が２ヘクタール未満の小規模農家が９割近くを占める。農民側は大手の民間業者による買いたたきへの不安に加え、政府は否定しているが、米や麦に適用される「最低価格保証」が撤廃される可能性があるとして反発している。 　シーク教徒を中心とするデモ参加者は、封鎖された高速道路に集会を行うステージを設置。ステージの周囲では大規模な炊き出しが行われ、雑貨を売る露店も複数出ており、さながら「野外フェスティバル」のような光景だ。インドは新型コロナウイルスの感染者が世界で２番目に多いが、マスクを着けている参加者はほとんどいない。 　パヌさんによると、憲法施行を祝う共和国記念日の１月２６日に、トラクターでニューデリー中心部に乗り込む計画もあるという。【ニューデリー松井聡】 Source: https://cont.t-com.ne.jp/international/414839_1.html

2021/01/24 18:34 封鎖された高速道路で座り込みを続ける農民＝首都ニューデリーと北部ハリヤナ州の州境付近で2021年1月23日、松井聡撮影 (毎日新聞) 　インドで農作物取引を自由化する新法に対する農民の抗議デモが、約２カ月間続いている。デモ現場の一つである首都ニューデリーと北部ハリヤナ州の州境付近では、警察が封鎖した高速道路に農民数万人がトラクターなどで駆けつけ、荷台やテントで寝泊まりしながら座り込みをしている。政府は農民側と協議を重ねているが、事態打開の兆しは見えない。 　「新法によって農作物は買いたたかれる。（デモで体に負担がかかり）これまでに参加者１５０人が亡くなった。彼らの犠牲を無駄にしないためにも、法律が撤回されるまで闘い続ける」。主催者の一人で農民団体幹部のサトナム・シン・パヌさん（６５）は２３日、デモ現場でこう主張した。 　新法は２０２０年９月に成立した。農作物は従来、州政府が指定する卸売市場で取引されることが原則だったが、新法では販路が自由化された。モディ政権には、農業の大規模化や流通網の効率化といった狙いがあるとされる。 　一方、インドでは農地が２ヘクタール未満の小規模農家が９割近くを占める。農民側は大手の民間業者による買いたたきへの不安に加え、政府は否定しているが、米や麦に適用される「最低価格保証」が撤廃される可能性があるとして反発している。 　シーク教徒を中心とするデモ参加者は、封鎖された高速道路に集会を行うステージを設置。ステージの周囲では大規模な炊き出しが行われ、雑貨を売る露店も複数出ており、さながら「野外フェスティバル」のような光景だ。インドは新型コロナウイルスの感染者が世界で２番目に多いが、マスクを着けている参加者はほとんどいない。 　パヌさんによると、憲法施行を祝う共和国記念日の１月２６日に、トラクターでニューデリー中心部に乗り込む計画もあるという。【ニューデリー松井聡】 Source: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210124k0000m030114000c.html

–著者井上 恭子権利Copyrights 日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所 / Institute of DevelopingEconomies, Japan External Trade Organization(IDE-JETRO) http://www.ide.go.jp雑誌名アジア経済巻43号8ページ24-40発行年2002-08出版者日本貿易振興会アジア経済研究所URLhttp://hdl.handle.net/2344/91 Pdf: file download Source: https://core.ac.uk/download/pdf/288460451.pdf

1　内政 【連邦政府】 12月10日 モディ首相臨席の下、国会議事堂新築に向けた定礎式が行われた。 【農業関連法】 12月4日 現地メディアは、3日に開催された農民代表と中央政府大臣等による協議が結論に至らなかった旨報じた。7時間に渡って行われた同協議では、政府側は農業関連法のレビューを行い、農民の要求に応えるために必要であれば修正を行うことに合意した。中央政府は、農民に対して農業関連法に8点の修正を行い、最低支持価格（MSP）の保証を提供したものの、農民は農業関連法の撤回を強く要求した。 12月7日 現地メディアは、カイラシュ農業閣外大臣が農業関連法は農民の利益に資するものであることを再強調し、同法律が撤廃されることはないが、必要であれば修正を行うと述べた旨報じた。また、同大臣は、作物に対するMSP（最低支持価格）は継続されると述べた。 12月14日 全国で座り込みの抗議が行われ、一部指導者たちは、午前8時から午後5時までのハンガー・ストライキを実施した。また、ケジュリワル・デリー準州首相は、農民への連帯を示すため14日に断食を実施した。 トーマル大臣は、農業関連法への支持を表明しているマハラシュトラ州、ハリヤナ州、ビハール州、テランガナ州、タミル・ナドゥ州の全インド農民調整委員会（AIKCC）と面会した。 12月16日 グジャラート州カッチにおける牛乳加工工場定礎式に出席したモディ首相が、「現在、農民を間違った方向に導いている野党の人々は、自身の政府（コングレス政権）の時はこれらの農業関連法改革に賛成していた。彼ら（コングレス等）は、決定を下すことができなかった。今日、国が歴史的な一歩を踏み出すと、これらの人々は農業を誤った方向に導いた。」と述べた。 【冬季国会】 12月15日 現地メディアは、コングレスが農民の抗議運動等について議論するため短期の冬季国会の開催をビルラ下院議長に要求したが、政府が新型コロナウイルスの感染状況を受け、冬季国会は開催しないことが望ましいと回答した旨報じた。 【全国ストライキ】 12月8日 インド政府の推進する農業関連法に反対する政党（コングレス、左派政党等）、中央労働組合（CTU）等が、全国規模のストライキ（Bharat Bandh）を実施した。 【改正市民権法(CAA)】 12月12日 アッサム州（AS）における州議会選挙を数ヶ月後に控え、同州においてCAAに抗議する新たなラウンドが11日から開始された。同抗議運動は、北東部学生機構（NESO）、全アッサム学生連合（AASU）等、18団体から支持を受けている。 【ジャンム・カシミール（ＪＫ）準州】 12月23日 現地メディアは、JKで初の選挙となる地区開発協議会（District Development Councils、DDC）の協議員選挙結果として、全276議席中、BJPが単独で74議席した一方、グプカル宣言のための人民同盟（PAGD）が最大110議席を獲得した旨報じた。 【西ベンガル（ＷＢ）州】 12月9日 ナッダBJP総裁は、2021年のWB州議会選挙を視野に、2日間にわたりWBを訪問し、大規模なアウトリーチ・キャンペーンに参加した。翌10日、訪問中のナッダBJP総裁の車両への投石事案が発生、シャー内相（BJP）は州政府に公式報告を求めたがバナジー州首相（TMC）はBJPの自作劇と批判、州警察も事件を否定した。  12月13日 現地メディアは、全インド統一ムスリム評議会（AIMIM）が2021年のWB州議会選挙に向けた選挙体制を間もなく立ち上げる旨報じた。AIMIM関係者は、「オワイシ代表が間もなくWBを訪問する。我々は、WB州議会選挙を戦う。オワイシ代表が間もなく選挙委員会及び選挙を戦う議席数を発表するであろう。」と述べた。 【タミル・ナドゥ（ＴＮ）州】 12月4日 現地メディアは、俳優のラジニカントが2021年に予定されるTN州議会選挙に新たな党を設立し出馬する旨報じた。新たな党は1月に設立される予定。この動きは、反DMK党が分散するため州与党ドラビダ進歩連盟（DMK）にとっては有利に働くとも見られているが、多くは今後の連合の動き次第との見方を立てている。 【テランガナ（ＴＬ）州】 12月5日 ハイデラバード市議会選挙の結果が発表され、いずれの党も過半数となる76議席を獲得するに至らなかった（全150議席）。99議席を保有していた与党テランガナ国民会議（TRS）は56議席まで減少した一方、テルグ党（TDP）との連合でわずか4議席を保有していたBJPは単独で48議席を獲得した。全インド統一ムスリム評議会（AIMIM）は1議席減少の43議席を獲得した。 【ビハール（ＢＲ）州】 12月8日 ラム・ヴィラス・パスワンLJP党首逝去により実施された上院議会補欠選挙において、スシル・クマール・モディ元BR州副首相が当選した。 【ラジャスタン（ＲＪ）州】 12月10日 州内で実施されたパンチャーヤト（村落レベル）選挙は、BJPがコングレスに勝利。全222パンチャーヤト議会における4371議席の選挙において、BJPは1989議席を獲得、コングレスは1852議席を獲得した。BJPは93のパンチャーヤト議会で勝利した一方、コングレスの勝利は81議会にとどまった。 2　経済 4日、インド準備銀行（RBI）は2～4日の3日間にわたって行われた金融政策決定会合（MPC）の結果を公表したところ、概要以下の通り。 ポイント 1．金融政策決定会合の結果 ○政策金利（レポ・レート）は4.00％で据え置き。リバースレポレートも3.35％のまま据え置き。 2．インフレ率見通し ○インフレ率の見通しは、過去2か月の予想に比べて悪化している。卸売インフレ率と小売インフレ率の間の実質的な不和は、供給側の障壁と消費者に課せられる大きな利ざやを表している。 ○穀物の価格は豊富なカリフ季作物（雨期作物）の収穫が行き渡ることで軟化する可能性があり、野菜の価格は冬に収穫する作物によって緩和する可能性があるが、他の食品の価格は高水準で持続する可能性がある。 ○原油価格は、需要回復による楽観主義、ＯＰＥＣの継続と減産により持ち直しており、当面は変動が続くと予想される。 […]

【20/12/3/3】インドではCOVID-19が猛威を振るい、報告された感染者数は世界第２位となっていますが、数十万人の農民が首都ニューデリーに集まり、農業市場の規制を撤廃する新しい法律を撤回するよう政府に求めています。この法律は大企業に作物の価格を現在よりも大幅に低く設定する権限を与えるため、農家の生活は破壊されると主張しています。農業はインドの人口13億人の半数以上の人々の主な収入源です。今回の農民の反乱は、インドの労働者約2億5000万人がモディ政権の新自由主義的な労働改革に反対する史上最大のストライキと同時に行われました。インドのベテラン・ジャーナリストで「インド農村部の市民のためのアーカイブ」（People’s Archive of Rural India／PARI）を創設したP・サイナスに話を聞きます。サイナスは労働者階級のインド人は、議会で強行採決された「全くの悪法」に反対して立ち上がり、この抗議活動が終わる気配はないと言います Source: http://democracynow.jp/dailynews/20/12/03/3

2021年1月15日、インド首都ニューデリーの中心部に多数の農民がトラクター等で乗り込み、政府への抗議活動を行う計画があります。同日予定されている農民団体と政府の協議が不調に終わった場合、市内中心部で交通状況の混乱や、取り締まりを行う治安当局と抗議参加者の間で小競り合いや衝突が発生することも否定できません。 インドでは昨年11月下旬から農産品取引を自由化する目的で制定された新たな農業法に抗議する農民らが各地で抗議活動を行っています。特に首都ニューデリーと隣接するハリヤナ州との州境では数万人単位の農民が空き地にテントを設け泊まり込みで抗議活動を行っています。これまでニューデリー市内中心部で大きな混乱は発生してきていませんが、農民団体は政府の交渉が硬直していることから明日協議が不調に終わった場合にはニューデリー市内でのデモを実施するとしています。 Source: https://kaigaianzen.jp/india/news/210114protest/