Category: Int’l News: Japanese – 日本語

ここ数週間のことだが、インドの農民の抗議運動が世界的に人々の注目を集めている。歌手のリアーナや、気候活動家のグレタ・サンバーグや、女優のスーザン・サランドンなどから支持の声が上がっている。抗議運動の前線で戦う女性農民たちが、タイム誌の３月上旬号の表紙を飾った。その１ヶ月前には、カナダのトロント・スター紙に、地域労働団体がインドの農民たちを支持する全面広告を載せた。西側からの関心が得られたのはつい最近のことだが、インドの農民運動は半年以上続いており、タイム誌の報道によれば、「現在世界で進行中の抗議運動で最大規模のもので、人類史上においても最大のものだ」とのことだ。 　インドの労働総人口５億１００万人のうちの約41%が、農業従事者だ。その大部分が、パンジャブ州や、ハリヤーナー州や、ウッタル・プラデーシュ州出身者だ。彼ら農民たちが要求しているのは、３件の法律の撤回だ。これらの法律は、ヒンドゥー至上主義者であり、新自由主義者であり、ネオファシストであるナレンドラ・モディ首相政権と、首相が所属するインド人民党（BJP）が2020年9月に決めた法律だ。これらの法律は、インドの農業部門を企業の支配下に置くことに道を開くものであり、農民にとっては、農作物に設定されていた公的最低価格（MSP）や、穀物の買い取りのために政府が管理していた市場（mandis）がなくなってしまうことになる。さらにこれらの法律は、農作物生産市場委員会（APMC）と、政府による農作物の買い入れ制度を弱化させるものだ。農民たちを保護するこれらの政策は、何十年もの間、インドの農民たちを、自由競争による完全な搾取から守ってくれていたというのに。 　これらの新法のもと、農民たちは農作物を直接企業に売ることになった。インドでは独立資本が市場を支配することがよくあるので、農家は農作物を安値で買いたたかれる。この新しい法体制のもとでは、インドの85%をしめる小規模農家や、零細農家たちが、自分たちの土地を企業に手渡すことになる可能性がある。これら3法は、農民たちに何の相談もなく、また議会上の正当な手続きを無視した形で制定されたものであり、アグリビジネスの利益のために作られた法律だ。これらの法律は、農民たちが企業を訴えることも禁じており、完全にアグリビジネスに恩恵を与えるための法律だ。 　農家であるスークデブ・シン・コクリさんはBBCの取材にこう答えている。 　「こんな法律は、小規模農家や零細農家たちに対する死亡宣告です。これらの法律の目的は、農業や市場を大企業に手渡すことにより、農民たちを破滅させることです。大企業は私たちの土地を奪い取りたいのです。でもそんなことはさせません」 　これらの抗議運動に対する政府の対応はずっと高圧的だ。政府は抗議運動が起こっている地域のインターネットを遮断し、ツイッター社にインド人民党政権を批判するようなアカウントは削除するよう何度も圧力をかけ続けている。2月にツイッター社はインド政府に協力して、抗議運動に関わっている500人のアカウントを削除し、後にいくつかのアカウントを復元させた。そのアカウントの中には、非常に人気のあるアカウントのKisan Ekta Morchaや、Tractor2Twitrも含まれていた。実際、抗議運動家たちは、政府から直接、あるいは政府に支援された勢力から暴力を受けている。例えば、催涙ガスや、放水銃や、警察によるバリケードや、国家が行っていると思われる農民に対する攻撃などだ。これまでのところ、12月の寒波による死者数や、自殺者と合わせて、抗議運動に対する国家の認める暴力により248人が死亡している。 　ここ30年間、これらの新法が制定される以前から、インドの農民たちは、公的支援が次々と切り捨てられる中で激しい苦難を味わってきた。1992年にインド政府は、新自由主義政策をとる方向に定まった。それ以来、33万人の農民が自死している。モディ政権による新しい法律は、いま農民たちを崖っぷちにまで追いつめている。 　「農民たちの意気が上がっていることは、インド社会を大きく変える可能性がある」と、プラブハット・パトナイク氏は私に語った。 　パトナイク氏は、ニューデリーのジャワハルラール・ネルー大学の名誉教授であり、インドにおける経済学の代表的な研究者だ。パトナイク教授によれば、この農民運動は「英国支配からのかつての反植民地独立闘争を思い起こさせる」もので、その独立闘争の目的は、「平等で民主的な社会」を建築することであり、その社会が実現されれば民衆の「生活水準」が改善されると考えられていた、とのことだった。パトナイク教授が強調したのは、「この考え方だけでもインドを国家として生き残らせることができる」という点だ。さらに農民運動は、「インドの国家としてのいのちを再生させるための闘いだ」とも述べている。 　サトヤ・サガー氏もパトナイク教授の意見に同意し、私にこう語っている。「この農民運動は、（モディ首相やインド人民党が率いている）上級カーストに所属するヒンドゥー至上主義者たちが作り出したファシストとの闘争であり、英国の植民地主義からの解放を求めたインド人の闘争と同じ、歴史的な闘争である」と。サガー氏はインドの著名な左派の記者であり、「カウンター・カレント」というオンライン誌の共同編集者である。 　2019年の国政選挙で2番目に多い票を獲得したモディ首相と、インド人民党による支配の特徴は、インドの少数派に対するあからさまな差別意識と、暴力的な攻撃にある。差別がもっとも明らかになっているのは、2億人いるインドのイスラム教徒に対する差別だ。インドのイスラム教徒は全人口の14%にあたる。これらのイスラム教徒への差別を進める一方で、インド人民党はヒンドゥー教徒が支配する文化を推進している。ヒンドゥー教徒はインドの総人口の84%を占めている。特に上位カーストに所属する人々は、企業によるインド経済支配を確実にしようとする計画を進めている。モディ首相は、新自由主義を広めるために、ネオファシズムの考えを利用している。 　パトナイク教授は最近のインタビューでこう主張している。 　「世界中で新自由主義を追い求めれば、その行き着く先はネオファシズムになる。新自由主義は、すべての国において、収入と富の配分の不平等を広げており、（インドのような）国々の労働者階級に属する多くの民衆たちを貧困に落とし入れている」と。このような大衆からの搾取を強めるために、「企業や金融界の富裕層たちがネオファシストたちと手を組んで、「ほかの人々」を中傷することによって、生活改善についての話をごまかそうとしているのだ。その際、少数派宗教や少数派民族が運悪く利用されるということがよくあるのだ」 　サガー氏が語ったのは、農民政策に関して、モディ政権が、ある特定の企業の利益のためにどれだけ奉仕しているかについて、だった。以下はサガー氏の発言だ。 　「モディ首相は、大企業が作り出した影武者にすぎない。新しい農業関連法で主に利を得ると考えられているのは、ムケシュ・アンバニだ。彼はインドで（それにアジアでも）最も裕福な豪商だ。（さらに彼はモディ首相に一番多く資金提供している）」 　さらにサガー氏は、アンバニは210億ドルの投資を「フェイスブック社や、グーグル社や、サウジ・アラビアとアブダビ首長国の政府資金から得ている。こんな投資を受けることができた主要な理由は、アンバニが現インド政権と近い関係にあることが知られていて、アンバニの事業に投資すれば、利益が得られると考えられているからだ」と語っている。 　サガー氏の指摘によれば、 「フェイスブック社はアンバニが所有しているIT関連会社「ジオ・プラットフォーム」社の最大の投資元だ。ジオ・プラットフォーム社は、インドで最大のモバイルネットワークであるジオ社と、インドで急成長を遂げているe-groceries（ネット上で食料品を売買すること）業界を支配しようともくろんでいるジオ・マート社の両社が所有している会社だ。アンバニが所有するエンパイア社が、フェイスブック社のメッセージサービスであるWhatsAppと提携する計画がある。WhatsAppはインド国内に4億人以上の利用者がおり、ジオ・マート社の消費者基盤を広げる狙いもある」とのことだ。 　「ジオ・マート社のようなe-groceries会社が、食料品の販売網や、販売経路や、小売を取り仕切るようになれば、巨大アグリビジネスが、穀物の選択から、種子や、肥料や、農薬の選択まですべてを取り仕切ることになりそうだ。デジタルマネーを扱う業者（その中にはフェイスブック社のWhatsAppも入っている） が、支払いに使うデジタルマネーを提供することで、最終的には企業の重役や、投資家たちが気ままに利を得るために、農民を永久に安月給のサラリーマン状態にしてしまうことになるだろう。農業に関する3新法の意味は、そのようなベンチャー企業の成長を手助けすることなのだ。そしてこのような法律体系がなければ、インドに資金投資しようという外国の投資家は出てこないだろう」 　サガー氏は、アマゾン社や、フェイスブック社や、グーグル社や、ウォルマート社を、英国の東インド会社になぞらえている。大英帝国とともに、200年間インドを植民地支配し、インドを搾取し、インドに貧困の苦しみを味わわせたあの東インド会社だ。 　企業によるインドの植民地支配が続けられているが、それは、インド人民党が、「分割して統治せよ」という戦略で、国内の少数派民族や少数派宗教を悪者にすることが上手くいっている状態が続いている場合に限られる。しかしこのようなやり方が、農民の抗議運動により大きく揺るがされている。というのも、抗議運動では、農民たちも、労働者たちも、ヒンドゥー教徒たちも、イスラム教徒たちも、ダリッツ（“不可触民“という名でも知られているヒンドゥー教カーストの最低位に属する人々）たちも、アディバシ族（インドの先住民族）たちも、皆が団結しているからだ。イスラム教徒と、ダリッツと、アディバシ族の人口を合わせれば、インド総人口13億人の半数に近い数字になる。 　パトナイク教授の説明によれば、上記の人々の団結により、農民の抗議運動は、インド人民党に反対する国民的な政治運動に発展しつつある、とのことだ。「農民たちの運動は、労働問題など他の闘争中の問題と共通しており、お互い連携して戦うことができる。労働者たちも、パンデミックに伴う都市封鎖措置期間に通された抑圧的な法律に反対していたのだから」とのことだ。 　さらにパトナイク教授が付け加えたのは、ジャート族（農業カーストに所属する人々）の農民たちと、ダリッツ・カーストの農業従事者たちが連帯している事実だった。この両カーストとも、「社会階級とカースト制度の歪み」に苦しんできたのだが、農業関連新3法にともに反対している。「この現象は、インド国内の地政学における根本的な変化を表している」とパトナイク教授は強調し、「未来に繋がる重要な1歩になるだろう」と述べた。 　サガー氏もパトナイク教授と同意見であり、「インドの民主主義に関わるすべての機関を威嚇し、崩壊させ、買収しようというインド人民党の企みは、農民運動により大きく阻害されていて、この農民運動が、インドの他の民衆運動を刺激して、ともに闘う土壌ができてきた」と語った。 　農民たちの後からとぼとぼついてきているのが、インドの野党勢力だ。その中で一番目立っているのが、インド国民会議党だ。しかしインド国民会議党は、前回の選挙でインド人民党が大勝したため、国政においてほとんど力を発揮できない状況におかれている。サガー氏は、インド国民会議党のことを、「最も勇ましい騎士たちが乗って鞭を当てているのに、敵を追いかけようともしない死に馬のようだ」と揶揄している。 しかし、このような弱体化した政党ではあっても、 インド国民会議党は最近行われたパンジャブ州での市会議員選挙で圧勝した。その主な理由は、農民運動が後押ししたからだ。このことはインド国民会議党が勢力を巻き返すという希望を呼ぶものだった。パトナイク教授は、農民たちの抗議運動の高まりが、既存の政党に刺激を与えるのではないかと楽観視している。 　モディ首相のインド人民党がもつ政治的権力は、見た目ほど安泰ではない。インド人民党が国政選挙で実際手にした得票率は37%程度なのだが、インドが採用している英国式の小選挙区制においては、与党となるのに十分な得票率だった。逆に言えば、62%のインド国民は、インド人民党を支持していないといことになる。しかし様々な政党が票を分け合ってしまってこうなっているのだ。 3月2日に農民抗議運動家たちが、インドの10組の中央労働組合と合同で発表した内容によれば、5つの州で実施される選挙において、反インド人民党キャンペーンを張るとのことだ。 「農民たちがインド人民党の議席数を減らす役割を果たすことは間違いない」とパトナイク教授は語った。 　ハリヤーナー州の農民であるラマザン・チョーダリーさんは、ヒンドゥー紙の取材に対して、こう語っている。 　民衆が破ろうと決意しているのは、「インド人民党による、インドの社会構造の分断政策です。私たちは、連中が“ジャート族VＳ反ジャート族“、“シーク派VＳヒンドゥー教徒“のような分断を仕掛けてくることを、手をこまねいて待っているわけではありません。この抗議運動は、インド国民を国内至る所で団結させるものなのです」 This article was originally published on Canadian Centre for Policy Alternatives (page 16). Source: 農民の抗議運動とインドに対する略奪 – 日本版「黒は美しい（ブラック・イズ・ビューティフル）」運動、２０１３年末始動 (fc2.com)

ニューデリー—政府による農業法の改正に反対するほぼ一年にわたるデモがより不安定な段階に入ると脅迫したため、抗議する農民がインドの著名な指導者の息子のせいであると述べた事件で、日曜日に8人が死亡した。 警察は、北インドのウッタルプラデーシュ州で4人の農民と4人の他の農民の死を調査していると述べた。 抗議行動の指導者たちは、現場を通過する護送船団の一部として、車両がデモ隊に侵入したと述べた。 警察は彼らが 調査中 抗議者の指導者が主張したように、アシッシュ・ミシュラが抗議者を襲った車の中にいたかどうか。 彼は、インドの内務大臣であるAjayMishraの息子です。 Ashish Mishraは月曜日にインドのテレビニュースチャンネルに、彼に対する申し立ては「根拠がない」と語った。 この事件は、ウッタルプラデーシュ州警察がインドの主要野党議会党の指導者であるプリヤンカガンジーヴァドラを拘束した後、さらに注目を集めました。 彼女は、殺害された農民の家族を訪ねるために彼女を連れて行った彼女の船団がウッタープラデシュ警察によって止められた後、月曜日の初めに拘留されました。 州警察​​は、緊張を和らげるための明らかな努力のために、その地域のインターネットサービスを一時的に停止した。 この事件は、11月下旬以来、インドの首都ニューデリーとその周辺地域を悩ませてきた抗議行動に新たな政治的ビトリオールを注入しました。 膨大な数の北インドの農民が首都の郊外にある抗議キャンプを占領しました デモンストレーション 彼らが言う市場に優しい農法のトリオに対して、彼らの多くは廃業するでしょう。 農民たちは、Covid-19の致命的な波と激しいモンスーンの雨の中、座り込みと集会を続けました。 緊張は繰り返し暴力に燃え上がっています。 最悪の事件は1月に発生し、農民は数万台のトラクターでニューデリーを襲撃し、警察のバリケードを突破しました。 その見返りに、政府は農場の指導者を逮捕し、彼らが何ヶ月もキャンプアウトしていたテントを片付けようと軍隊を派遣した。 地元当局者が警察に暴力を使って1つの集会を解散するよう命じたビデオで捕らえられた後、抗議は先月、ウッタルプラデーシュ州の隣のハリヤーナ州で激化した。 州当局は追加の軍隊を配備し、インターネットをオフにしたが、政府が当局の行動を調査することに同意した後にのみ緊張は緩和された。 日曜日の事件は、ラキンプールのウッタルプラデーシュ地区で発生しました。 抗議者たちは、ミシュラ長老とナレンドラ・モディ首相のインド人民党の州大臣の訪問を阻止しようとしていた。 農民組合の指導者によると、ミシュラ氏の護送船団が現場を通り過ぎていったとき、息子や他の人たちが乗っていた車が故意に農民に押し込まれた。 ムジブマシャル 寄稿レポート。 Source: インド農民デモが8人の殺害後に悪化すると脅迫 – BRAIN&MIND NEWS (revolusynapse.com)

●報道によると、インド国内の主要農業組合は農民に対し、２月６日（土）正午から午後３時までの間、インド全国における高速道路（国道及び州道）を封鎖し、抗議行動を行うよう呼びかけているとのことです。●最新情報の入手に努め、特に高速道路の利用に当たっては十分ご注意いただくとともに、抗議行動の現場やシュプレヒコールをあげる集団には決して近づかないよう注意してください。 １　１１月下旬以降、農業関連法の撤回を要求するパンジャブ州農民ほかデリー周辺州の農民を中心とした抗議行動（Delhi Chalo）がデリー近郊で継続されています。１月２６日の共和国記念日におけるデリー準州内での抗議行動では、許可されていた開始時間やルートを守らず、一部の抗議者らが暴徒化し、負傷者が出るなどの事態が発生しました。 ２　主要農業組合は、政府の対応を非難し、農民に対し２月６日（土）の正午から午後３時までの間、全国規模の抗議行動を行うよう呼びかけており、インド全国における高速道路（国道及び州道）を封鎖すると発表しています。なお、封鎖する高速道路の詳細については明らかにされていません。 ３　抗議行動の状況によっては、政府側による道路等の封鎖や通信の制限などの措置がとられる可能性もあります。 ４　在留邦人の皆様におかれましては、不測の事態に巻き込まれないよう最新情報の入手に努め、特に高速道路の移動や陸路での州境を越える移動を計画される場合には十分ご注意ください。くれぐれも抗議行動の現場やシュプレヒコールをあげる集団には近づかないよう注意してください。 （お問い合わせ先） Source: 在インド日本国大使館より：農民の全国規模抗議行動に関する注意喚起 – インド日本商工会 | JCCII

【ポイント】　2020年11月下旬以降、インドにおいて農業関連法に対する農民の抗議行動が続いています。最近の抗議行動では、参加者が一部暴徒化して負傷者が出たほか、全国各地の高速道路の一部が一時封鎖されるなど、事態の悪化が懸念されます。 【本文】１　2020年11月下旬、農業関連法の撤回を要求するパンジャブ州農民を中心とした抗議行動（Delhi Chalo）が首都デリー近郊で始まり、デリー周辺の州へ波及し、現在も続いています。特に休日においては、デリーに加え一部主要都市でも抗議行動が行われています。 ２　2021年１月26日のインド共和国記念日には、デリー準州内の定められたルートを農業用トラクターで行進する予定でしたが、許可された開始時間やルートを守らず、抗議行動の一部参加者が暴徒化し、負傷者が発生しました。また、２月６日には、全国各地の高速道路（国道及び州道）の一部が正午から午後３時までの間、抗議行動の参加者によって封鎖され、参加者の一部が拘束されるなどの事案も発生しました。 ３　今後も抗議行動が激しさを増す可能性がありますので、インドに滞在中の方は、最新情報の入手に努め、不測の事態に巻き込まれないよう細心の注意を払っていただくとともに、くれぐれも抗議行動などには近づかないでください。 （問い合わせ窓口）○外務省領事サービスセンター　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903 （外務省関連課室連絡先）○外務省領事局海外邦人安全課　　電話：（代表）03-5501-8160（内線）9926○海外安全ホームページ　　https://www.anzen.mofa.go.jp　（ＰＣ版，スマートフォン版）　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp　（モバイル版） （現地公館連絡先）　○在インド日本国大使館住所：Plot No. 4＆5, 50-G Shantipath, Chanakyapuri, New Delhi 110 021, India電話：（市外局番011）4610-4610国外からは（国番号91-11）4610-4610FAX：2688-5587国外からは（国番号91-11）2688-5587ホームページ： https://www.in.emb-japan.go.jp/itprtop-ja/index.html ○在コルカタ日本国総領事館住所：55, M.N. Sen Lane, Tollygunge, Kolkata, West Bengal電話：（市外局番033）3507-6830国外からは（国番号91）33-3507-6830ファックス：（市外局番033）3507-6835国外からは（国番号91）-33-3507-6835ホームページ： https://www.kolkata.in.emb-japan.go.jp/j/ ○在チェンナイ日本国総領事館住所：No.12/1, Cenetoph Road, 1st Street, Teynampet, Chennai, Tamil Nadu電話：（市外局番044）2432-3860～2国外からは（国番号91）-44-2432-3860～2ファックス：（市外局番044）2432-3859国外からは（国番号91）-44-2432-3859ホームページ： https://www.chennai.in.emb-japan.go.jp/j/ ○在ベンガルール日本国総領事館住所：1st Floor,Prestige Nebula No.8-14,Cubbon Road, Bengaluru, Karnataka電話：市外局番（080）4064-9999国外からは（国番号91）-80-4064-9999ファックス：（市外局番080）4166-0114国外からは（国番号91）-80-4166-0114ホームページ： https://www.bengaluru.in.emb-japan.go.jp ○在ムンバイ日本国総領事館住所：No.1, M.L. Dahanukar Marg, Cumballa Hill, Mumbai, Maharashtra電話：（市外局番022）2351-7101～6国外からは（国番号91）22-2351-7101～6ファックス：（市外局番022）2351-7120国外からは（国番号91）22-2351-7120ホームページ： https://www.mumbai.in.emb-japan.go.jp/jp/ Source: インド：農業関連法に対する農民の抗議行動に関する注意喚起 | 日本橋夢屋 (tokutenryoko.com)

●報道によると、インド国内の主要農業組合は農民に対し、２月６日（土）正午から午後３時までの間、インド全国における高速道路（国道及び州道）を封鎖し、抗議行動を行うよう呼びかけているとのことです。 ●最新情報の入手に努め、特に高速道路の利用に当たっては十分ご注意いただくとともに、抗議行動の現場やシュプレヒコールをあげる集団を察知した場合には決して近づかないよう注意してください。 １　１１月下旬以降、農業関連法の撤回を要求するパンジャブ州農民ほかデリー周辺州の農民を中心とした抗議行動（Delhi Chalo）がデリー近郊で継続されています。１月２６日の共和国記念日におけるデリー準州内での抗議行動では、許可されていた開始時間やルートを守らず、一部の抗議者らが暴徒化し、負傷者が出るなどの事態が発生しました。 ２　主要農業組合は、政府の対応を非難し、農民に対し２月６日（土）の正午から午後３時までの間、全国規模の抗議行動を行うよう呼びかけており、インド全国における高速道路（国道及び州道）を封鎖すると発表しています。なお、封鎖する高速道路の詳細については明らかにされていません。 ３　抗議行動の状況によっては、政府側による道路等の封鎖や通信の制限などの措置がとられる可能性もあります。 ４　在留邦人の皆様におかれましては、不測の事態に巻き込まれないよう最新情報の入手に努め、特に高速道路の移動や陸路での州境を越える移動を計画される場合には十分ご注意ください。抗議行動の現場やシュプレヒコールをあげる集団を察知した場合にはくれぐれも近づかないよう注意してください。 Source: 農民の全国規模抗議行動に関する注意喚起 – 世界の治安情報等 (hatenablog.com)

ニューデリー：すべての国境でのデリーの新しい農業法に対する農民の抗議100は数日以上続きます。インドの農民の動揺は月曜日に英国議会で議論されました。この間、英国政府(英国政府)は、農業法と農民の業績はインドの内部問題であると述べました。 英国の大臣は暴力的な陳列でこれを言った 英国のナイジェル・アダムズ国務大臣は、議会での討論の中で、「農業法はインド政府の国内問題である」と述べた。英国政府は、表現の自由と平和的抗議の権利が民主主義にとって重要であると信じていますが、抗議が法の境界を越えた場合、治安部隊は法と秩序を維持しなければならないことも認めます。 ‘会話から肯定的な結果を期待する’ 英国議会に、動揺する農民の安全とメディアの自由についてインド政府に圧力をかけるための請願書が提出され、1万ルピー以上の人々が署名した。話し合いの中で、ナイジェル・アダムズは、インド政府と農民の間の相互作用が前向きな結果をもたらすことを望んでいました。 ライブTV また読む：中国の共産党政府は現在、英語に苛立っている。これは、学校のカリキュラムからそれを削除するという提案に対する騒動である ‘高等弁務官が監視しています’ 彼はさらに言った、「インドの高等弁務官は9月から農地改革法に対するパフォーマンスを監視しており、継続的に報告を送っている。また、インド政府が農民と何度か協議を行ったが、結果は出ていないことも知っている。アダムズはまた、インドと英国のパートナーシップの重要性を繰り返し、両国は世界的な課題に取り組むために国連安全保障理事会(UNSC)の力として働くと述べた。 農民運動に関する議論に関して、インド高等弁務団は答えを出しました ロンドンのインド高等弁務官は、英国議会での農民運動に関する議論に強い反応を示しました。高等弁務官は、インドに関連する問題は英国議会で一方的に議論され、電子請願キャンペーンの基礎となったと述べた。バランスの取れた議論の代わりに、世界最大の民主主義が虚偽の主張、確認、事実を述べることなく議論されたことを深く遺憾に思います。インド高等弁務団の声明では、英国のインド人コミュニティを混乱させる試みが再び行われていることが懸念事項であると言われています。インドではマイノリティの扱いについて疑問が投げかけられており、カシミールでは人権侵害の誤った幻想が広まっています。 農業法の廃止を要求することに固執する農民 新しい農業法に対する農民の抗議(農民抗議)100が数日以上続いており、農民はデリーにいることを説明します。すべての国境での動揺です。農民は、最低支援価格(MSP)に対して法的保証を与えることを要求します。中央政府は法改正の準備ができているが、農民たちは3つの農業法すべての廃止を要求することに固執している。 Source: 英国議会で開催された農民抗議に関する議論、英国政府はインドの内部問題に語った – おもちゃ屋パーク (omochaya3.com)

週刊『前進』04頁（3184号02面04）（2021/03/01） インド農民数十万人が首都で大デモ　農産物「自由化」新法に実力抗議 （写真　トラクターで進撃する農民デモ【１月26日　ニューデリー】） 　１月26日、インドの首都ニューデリーは、トラックやトラクターに分乗して進撃する数十万におよぶ農民の怒りのデモによって席巻された。彼らの要求は、モディ政権が昨年９月に制定した、農産物取引を自由化する「農業新法」の全面撤回・廃止だ。 警察のバリケードを突破 　この日は憲法施行を祝う共和国記念日で、政府主催の大規模な軍事パレードが予定されており、警察はこれを守りデモを抑え込むために大型車両、コンクリートブロック、釘、鉄線などで主要道路にバリケードを築き、催涙弾・放水・警棒などで暴力的な弾圧を行った。農民は実力でバリケードを突破・破壊し、ムガール帝国時代の城塞（じょうさい）「赤い城」を一時占拠した。この衝突で農民１人が死亡、１００人が負傷した。　全国の農民たちは昨年11月から抗議活動を開始し、「チャロ・デリー（デリーへ進め）」を合言葉に高速道路を長期間占拠し、「長征」のように首都に攻め上ってきたのだ。　「労働法改悪反対」を掲げるインドの労働組合は、この農民の決起に連帯して11月26日にゼネストに立ち上がった（参加者２億５千万人）。全国の労働者・学生・市民は、「農民なくして食料なし」と熱烈な連帯と激励を寄せている。　政府はかたくなに新法の廃止を拒絶していたが、２月12日に最高裁が仲裁に入り、農民の主張を受け入れる形で新法施行の無期延期を決めた。　農民団体の幹部は、３月からの収穫期にも抗議活動を継続し、新法廃止まで闘うと強調している。　制定された農業関連新法は、①農産物流通促進法、②農民保護・支援・価格保証及び農業サービス法、③改正基礎物資法の三つ。　農作物の取引は、これまで州政府が指定する卸売市場で行うことが原則とされていたが、新法では販路が「自由化」され、州外の市場・スーパー・食品会社などに販売できるとされる。　政権は新法について「農産物の州間取引を活発にし、幅広い選択肢を与えて農民の生活を向上させるもの」と説明している。　だが、新法にはこれまで維持されていた農作物買い取りのＭＳＰ（最低保証価格）について明記されていない。農民側は「ＭＳＰが廃止されたらわれわれは生きていけない。大企業主導で価格が決められ安く買いたたかれる」と怒りを表している。政府側は「ＭＳＰを市場で維持する」と説明を繰り返すが、信用ならない弁明であり、新法は明らかに廃止へ向けた布石だ。 大企業の農業支配に怒り 　インドは人口13億人、うち６割以上が農村に住み、２㌶未満の農地しか持たない零細・小規模農家が農業経営体数の85％を占める。ＧＤＰに占める農業の割合はわずか18％。灌漑（かんがい）設備の普及率は農地面積の約半分で、その他の地域は天水農業。農業機械の普及率は１割程度にとどまる。インドの穀物の１㌶当たりの収量は３・２㌧で、世界平均の４・１㌧を大きく下回る。　１９６０年代、米ロックフェラー財団の主導によって「途上国の食料危機の克服」をうたう「緑の革命」と呼ばれる農業近代化、農業改革が全世界的に進められた。インドでも伝統的農法から近代農業への転換が図られ、政府の補助金によって灌漑施設の普及、化学肥料と農薬の大規模投入、品種改良作物栽培が推進され、収量が飛躍的に伸び、干ばつと飢饉（ききん）にあえぐ状況が急速に改善された。　だが90年代以降、穀物の収穫量は伸び悩んだ。過剰な地下水くみ上げによって水位が大幅低下し、あるいは長年の農薬漬け農法などの結果として土壌劣化、塩害、水質汚染などが生じた。穀倉地帯として知られたパンジャブ州では耕作不能地が拡大し、農民にはがんなどの深刻な健康被害が多発しているという。　またこうした高負担を強いる「近代農業」が、各農家に過大な「ローン」を背負わせ、次々と借金地獄に追いやった。農民の自殺者数は95年以来30万人を上回ると言われる。　このように根深く深刻な農業の構造的危機、農民の苦境に際して、ヒンドゥー至上主義を掲げるモディ首相の政権は、農民保護政策を打ち切り、新自由主義的「市場自由化」を進め、農業と流通を大企業の支配にゆだねることで乗り切ろうとしている。　香港、タイ、ミャンマー、インドなどアジアの激動は連動している。日本の地から闘いを起こし、これに連帯する時だ Source: インド農民数十万人が首都で大デモ　農産物「自由化」新法に実力抗議 – 週刊『前進』 (zenshin.org)

抗議活動のリーダーの1人で、「インド農民同盟」の代表を務めるラケシュ・ティカイト氏は23日夜、インド北西部ラジャスタン州で行われた農業従事者の大会で演説し「今回は国会包囲を呼びかける。われわれはこれについて発表した後、デリーに向かう。今回は40万台のトラクターが参加する！」と述べた。ティカイト氏は、「首都デリーへの行進」の呼びかけにいつでも対応できるよう、農民たちに準備を整えておくよう求めた。また同氏は、播種時期が近づいているが農民たちは抗議をあきらめず、「デリーの公園を耕し、そこで作物を育てる」用意があると述べた。国会を包囲する日は、近いうちにも決定されるという。 デリー首都圏では昨年11月下旬から農業組合の数千人の代表者らが抗議活動を行い、新たな農業法の撤回を求めている。抗議デモでは治安部隊との衝突が発生することも珍しくない。 抗議デモの参加者らは、9月に可決された農業法の撤回を求めている。この法律は、農民が農産品を全国のあらゆる民間市場で販売できるようにすることでその収入を増やすことを規定しているが、抗議デモの参加者らは、実際にはこの法律が仲買人にさらに大きな権力を与え、農産物の最低買入れ価格保証の撤廃につながると考えている。 関連ニュース Source: インド　農民が国会包囲を警告　新農業法に抗議 – Sputnik 日本 (sputniknews.com)

宮路秀作 | 代々木ゼミナール地理講師＆コラムニスト （写真:ロイター/アフロ） 2月1日（アメリカ時間）、インドで数十のTwitterアカウントへのアクセスをブロックする出来事がおきました。アカウントには、ニュース誌の「Caravan」、政治評論家の「Sanjukta Basu」、公共放送局の最高刑責任者「Shashi Shekhar Vempati」などが含まれていました。しかし、これは後に解除されました。 ▼Twitterがインド政府からの「法的要求」を受け、同地の著名人アカウントを停止 これに対して、インド当局は「裁判を想定したり、命令の不遵守を正当化しないように」と警告しました。 ▼インド当局がTwitterによる同国農民の抗議運動に関するツイートのブロック解除に警告 1．インドでデモが発生 実は、インドでデモが深刻化しています。 昨年9月に成立した「農産物流通促進法」などの3つの新しい法律に反対するデモです。そしてこのデモに対して、インド政府の農民への圧力が強まっています。農民たちや専門家たちはこれに反発し、新しい法律に対する批判的な意見をツイッターで発信していました。そこへインド政府は電子・情報技術省を通じて、新農法に批判的なアカウントに対して一時的に利用を停止する措置を講じました（先述の通り、現在は利用制限を解除）。 今回の発端となった「新農法」は、 農産物流通促進法 農民保護・支援・価格保証及び農業サービス法 改正基礎物資法 の3つです。 これまでのインドでは、地域ごとに公に設けられた市場があり、農家はここでの農作物の販売が義務づけられていましたが、「農産物流通促進法」によって自由販売が可能となりました。これによって農家は公設市場に巣くう悪徳仲介業者に買いたたかれることなく、農家の所得保証にも繋がると期待されていました。 しかし、農家の多くは最低支持価格による「買い入れ制度」が廃止されると思い込んでしまったため、新農法に対して「No！」を突きつけました。こうした意見を野党が扇動し、農家たちの抗議デモが拡大してしまいました。野党が民衆を扇動しようとするのはどこの国も同じのようです。それはさておき、今回のデモはつまり「買い入れ制度」によって所得が保証されていたにもかかわらず、新農法によって自由競争にさらされてしまうことで、所得が不安定になるという心配が頭をもたげたということです。 12月になると、学者らによる警告や反対の声明が出され、抗議デモはますます勢いづいてしまいます。デモ隊は「デリー・チャロー」をスローガンに掲げ、首都デリーを目指して行進を開始しました。そのため、Twitterアカウントのアクセスブロックとなったわけです。 政府は「買い入れ制度は廃止しない」と繰り返し発信してきましたが、デモ隊は聞く耳を持たず、農家は新農法そのものの廃止を要求しています。挙げ句の果てには農村向け電力料金への優遇措置を求めるなど、度を超えた要求が目に付くようになっていきます。多くの農家では、「新農法の下では、零細農家が大企業に価格決定権を支配されてしまう」との懸念があるようです。 2．パンジャブ州を中心に発生したデモ 今回の抗議デモの中心でもあるパンジャブ州には、シク教の総本山であるハリマンディル・サーヒブが存在することもあって、インド中でもシク教徒が多い州です。ハリマンディル・サーヒブは日本では「黄金寺院」と呼ばれることが多く、シク教徒にとっては最も重要な巡礼地です。 またパンジャブ州の穀物栽培が盛んな地域であり、2011年のインド農業省の資料によると、パンジャブ州の米の生産量はインド全体の12.61%、米の1ha当たり収穫量が4010kgとインド最大であり、いち早く「緑の革命」に成功した州でもあります。 パンジャブ州はイギリス植民地時代に灌漑用水路の建設が進められたこと、独立後に農村電化が進められたこと、米と小麦の二毛作が確立したことが主因です。特にパンジャブ州は農業用電力料金を無料としてきた州の一つでもありました。さらにパンジャブ州の小麦の生産量はインド全体の18.77%、小麦の1ha当たり収穫量は4462kg（2011年インド農業省統計）とインド最大です。これも「緑の革命」の恩恵でした。2020年のインド食糧公社が買い入れた米のおよそ20％、小麦のおよそ33％がパンジャブ州産でした。 インドの食糧問題は以下の4つの時期に大別できます。 ①慢性的な食糧不足期（～1960年代半ば） 　・食糧輸入が常態化し、年間1000万トンもの食糧輸入 ②「緑の革命」の導入によって食糧自給が達成される（1970年代半ば） 　・しかし地域ごとに導入の偏りがみられ、州ごとに食糧自給の達成有無が異なる ③「緑の革命」が全国的に展開し、多くの州で食糧自給が達成される （1970年代半ば～1990年代初頭） ④生産量の増加で輸出余力が生まれる（1990年代半ば～） 　・それまでの米の二大輸出国であったタイ・アメリカ合衆国に割って入り、その後インドは世界最大の米輸出国となる パンジャブ州は②の段階（つまり早い段階）で「緑の革命」を導入できていました。またパンジャブ州の灌漑普及率はほぼ100%であり、インド全体のおよそ50%の平均値を遙かに上回ります。収穫量しかり、潤沢な電力しかり、インドの中で最も農業を主産業とした州といえるわけです。 こうした産業構造は既得権益化しやすいものです。つまり、パンジャブ州は産業構造の転換を最も嫌う州でもあるということです。そして、インドの米や小麦の生産・輸出の拡大は、補助金漬けによるものであることもまた現実です。 3．頭にターバンを巻いている人たち またCNNのウェブサイトで見る抗議デモの映像をみると、頭にターバンを巻いている人が実に多いことに気づきます。ターバンはシク教における着用義務であり、実はパンジャブ州は州民のおよそ60％がシク教です。 「産業構造の転換を嫌ったシク教徒を中心とした抗議デモ」という姿が見えてきました。 ▼インドでデモ、「農業新法」に抗議 https://www.cnn.co.jp/video/20023.html これに対して政府は、「シク教徒による分離独立運動」という懸念を表明しており、特に与党インド人民党はその主張を強めているようです。インド人民党はヒンドゥー教徒至上主義の考えを持つ政党であり、今回の抗議デモによる批判をはぐらかそうとする意図が見え隠れします。中国しかり、ロシアしかり、少数民族の分離独立運動に対して過敏になるのは多民族国家ではよくある話です。 今回の新農法の制定に政府の失政はなかったのかと問われると、以下の2点が考えられます。 ・新農法の制定で公設市場の取り扱いシェアが減少するため、州政府の税金が減る （既得権益が脅かされる） ・化学肥料や電力、灌漑などの農業投入財に対する補助金を政府が負担してきたが、いきなり「自由に販売してください」といってもなかなか出来るものではない 今回のインドでの抗議デモは急激な農政の変化を嫌った農家たちの心の叫びといえます。特に農業先進地域であるパンジャブ州などの北部諸州で声が上がり、抗議デモにはパンジャブ州に多いシク教徒が多数参加しているという事実が浮かび上がってきます。 4．ツールキットの存在 シンガポールの新聞「The Straits Times」の2月16日付に、「Outrage as Indian activist detained […]

【2月15日 AFP】インドの農業改革法に反対する農家の抗議運動に関してスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんがツイッター（Twitter）に上げた情報の作成に関与した疑いで、インドの環境活動家が当局に身柄を拘束された。 　インド南部ベンガルール（バンガロール、Bangalore）出身のディシャ・ラビ（Disha Ravi）さん（22）は13日、身柄を拘束された。警察はラビさんが、インドの抗議運動に関する情報が書かれた「ツールキット」と呼ばれている文書の「作成と流布の首謀者」だとしている。 　ツールキットには、農家の抗議運動に関する基本情報のほか、抗議集会への参加方法、オンラインで運動を支援する方法などが書かれていた。デリー（Delhi）警察は、ラビさんとその仲間は、この文書をグレタさんと「共有していた」と述べている。グレタさんは今月に入り、この文書をツイートしていた。 　ラビさんは、グレタさんが主導して世界各地に広まった地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー（Fridays For Future、FFF、未来のための金曜日）」をインドで始めた一人。 　インドでは昨年11月以降、政府の農業改革に関する新法に反対し、数万人の農家が首都ニューデリー郊外で野営を続けている。デモはヒンズー教至上主義を掲げるインドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相にとって、2014年の政権掌握以降、最大の試練となっている。 　米歌手リアーナ（Rihanna）さんやインド出身の母を持つカマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領のめいミーナ・ハリス（Meena Harris）さんも農民の抗議行動についてツイートしている。 　これに反発したインド政府はソーシャルメディアのプラットフォームを追及し、交流サイト（SNS）大手の米ツイッターに農業改革に反対する農家の抗議集会についてツイートした数百のアカウントを停止するよう要請している。 　著名人のツイートを受けて、警察は今月5日、インド政府への「不満と悪意」をあおった者たちの捜査を開始。デリー警察はツイッターで、ラビさんらのグループは北部パンジャブ（Punjab）州の分離独立を目指す勢力と共同で活動していたと明らかにした。抗議行動をしている農家の多くはパンジャブ州から来ている。(c)AFP Source: インド農家デモ、グレタさんツイートの資料めぐり活動家逮捕 分離独立派も関与か　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News