Category: Worldwide Press Coverage

毎日新聞2021年1月24日 18時34分(最終更新 1月24日 19時15分) インド アジア・オセアニア 国際 速報 　インドで農作物取引を自由化する新法に対する農民の抗議デモが、約2カ月間続いている。デモ現場の一つである首都ニューデリーと北部ハリヤナ州の州境付近では、警察が封鎖した高速道路に農民数万人がトラクターなどで駆けつけ、荷台やテントで寝泊まりしながら座り込みをしている。政府は農民側と協議を重ねているが、事態打開の兆しは見えない。 　「新法によって農作物は買いたたかれる。（デモで体に負担がかかり）これまでに参加者150人が亡くなった。彼らの犠牲を無駄にしないためにも、法律が撤回されるまで闘い続ける」。主催者の一人で農民団体幹部のサトナム・シン・パヌさん（65）は23日、デモ現場でこう主張した。 　新法は2020年9月に成立した。農作物は従来、州政府が指定する卸売市場で取引されることが原則だったが、新法では販路が自由化された。モディ政権には、農業の大規模化や流通網の効率化といった狙いがあるとされる。 　一方、インドでは農地が2ヘクタール未満の小規模農家が9割近くを占める。農民側は大手の民間業者による買いたたきへの不安に加え、政府は否定しているが、米や麦に適用される「最低価格保証」が撤廃される可能性があるとして反発している。 　シーク教徒を中心とするデモ参加者は、封鎖された高速道路に集会を行うステージを設置。ステージの周囲では大規模な炊き出しが行われ、雑貨を売る露店も複数出ており、さながら「野外フェスティバル」のような光景だ。インドは新型コロナウイルスの感染者が世界で2番目に多いが、マスクを着けている参加者はほとんどいない。 　パヌさんによると、憲法施行を祝う共和国記念日の1月26日に、トラクターでニューデリー中心部に乗り込む計画もあるという。【ニューデリー松井聡】 Source: https://mainichi.jp/articles/20210124/k00/00m/030/114000c

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集 2021年1月12日 岡崎研究所»著者プロフィール https://platform.twitter.com/widgets/tweet_button.96fd96193cc66c3e11d4c5e4c7c7ec97.ja.html 　インドでは、昨年11月以降、農民による抗議活動が広がり、1か月以上にわたり、数千人がニューデリー郊外で座り込みを行ったり、道路を封鎖するなどしている。きっかけは、9月に可決された農業改革に関する3つの法律である。 Nosyrevy / ronniechua / iStock / Getty Images Plus 　これらの法律は、州の管轄下にある「仲介人」を排除し、農産品の購入と販売制限を緩和し、1955年の「不可欠商品法」の在庫についての制約を取り除き、書面合意による契約農業を可能にする。モディ政権によれば、「代替的取引ルートを作り、農民と取引業者が選択の自由を持つ」ようにすることが目的であるという。従来インドでは農作物は、最低価格が保証された、州の運営による市場での販売が義務付けられていたが、新法の下では、農民は自由に自らの作物を販売できるようになる。市場の原理を取り入れた農業改革であると言える。 　しかし、農民側は強く反対している。彼らによれば、政治的コネがある大企業に市場が乗っ取られ、インド農業の略奪的商業化への道が開かれる恐れがあるという。「仲介人」の排除については、こういう人との取引の方が、買取の際に「品質管理」の名目で農民の取り分を減らしかねない、顔の見えない企業よりも望ましいと考えているらしい。 　もともと農民はモディ政権の支持基盤である。モディは2014年に政権を取った際、5年間で農民の所得を倍増すること、および、農産品の最低支持価格を定めることを約束していた。しかし、モディはこれらの約束を守れず、農民のモディ政権への信頼はなくなってきている。 　モディ政権は農業改革の新法を撤回することを拒んでいる。モディ政権は寒さの影響もあり今後はデモが尻すぼみになるのではないかと期待しているようだが、今後の展開次第であり、まだ分からない。　 　ただ、モディ政権は政策を打ち出すに際して、利害関係者との丁寧な話し会いをせずに、強引に政策を押し付ける嫌いがある。やり方が権威主義的になっている。今回の農業改革の件でも、利害関係者である農民や、インドの憲法上農業に責任を持つ州政府と相談せずに農業関連法を拙速に採択したのは強引であった。 　モディ政権の権威主義的体質は、宗教の面でも暗い影となりつつある。インドは世俗的で民主的な共和国と憲法上規定されているが、その理念がヒンドゥー至上主義のBJPを与党とするモディ政権により歪められてきている。具体的には、イスラム差別が出てきている。イスラム教徒が多数派であるカシミールの自治権の廃止、市民権付与に際してのイスラム教徒への差別などがみられる。この宗教面での差別は世俗的なインド、多宗教が共存するインドの理念を壊すものである。 　今回の農民デモは、モディの支持基盤であった農民がモディの強引な政策実施に異議を唱えているもので、宗教は無関係であるが、モディの支持基盤からの抗議であり、政治的にはその取扱いはより厄介である。 　なお、12月8日付の ワシントン・ポスト紙に、ナターシャ・ベール（アリゾナ州立大准教授）が「インドの抗議する農民はその民主主義を再建できるか」との論説を寄せ、インドがリベラルな民主主義からリベラルではない民主主義に後退していることに懸念を表明している。上記の農業改革への強引な対応やヒンドゥー至上主義の台頭などを見ていると、こういう懸念が出てくるのに十分な根拠があると考えられる。インドは「自由で開かれたインド・太平洋」を築いていくうえでの不可欠なパートナーである。インドが日米豪と価値観を同じくする世俗的民主主義国であることは重要である。そのことを念頭に置いて、注視していく必要がある。 Source: https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21810

2020年12月31日 05時00分 (12月31日 05時01分更新) 会員限定 　【バンコク＝岩崎健太朗】インドで農産物の取引自由化を柱とした農業法を巡り、就業人口の半数を占める農家らが反発している。首都ニューデリー近郊の道路を数千人規模で占拠するなど、長期の抗議活動に発展。モディ政権に批判的な野党勢力も加わり、混乱が広がっている。 　政府は九月、これまで地元の市場などに販路が限られていた農産物の流通体制を見直し、都市部のスーパーなどでも自由な取引を可能とする新法を施行。農業改革の一環で「国内の農業を強くする」と説明した。しかし、小規模経営が多い農家側は企業の買いたたき不安や、米や麦の最低価格保証が撤廃される可能性があるとして反対。各地から集結した農民らが一カ月以上、ハンガーストライキなどのデモを続けている。 　地元メディアによると、この間に一部で当局と衝突があり、高齢のデモ参加者らの間で死者も出ている。政府側は法律の修正を提示して収拾に努めるが、農家側は撤回を求め、双方の代表者の協議が続いている。 　インドでは農業が国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％を占め、就業者の半数が農業関係に従事する。アジア各国による地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協議からの離脱を決めたのも農家へ… 中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。 Source: https://www.chunichi.co.jp/article/178990

2020年12月09日10時01分 【クンドリＡＦＰ＝時事】インドの首都ニューデリーへと続く主要高速道路は今、コイル状の有刺鉄線とトラックで封鎖されている。その向こうでは、政府の農業改革に反対する多数の農民が冬の厳しい寒さの中、野営を続けている。（写真はインドのデリーとハリヤナ州の境クンドリで、警察のバリケード近くで過ごす農民ら）　農民らは、農業新法が自分たちの生活を破壊すると危惧している。　干し草やマットレス、毛布がトラクターやトラックの中だけではなく道にも敷かれており、農民らはここに寝泊まりしている。トレーラーには半年分の食料が積み込まれている。これらはナレンドラ・モディ政権が新法を撤回するまで、この場にとどまるという農民らの固い決意を示している。　インドの主要農業地帯である北部パンジャブ州ルディヤーナーで農業を営むサンディープ・シンさん（６５）はＡＦＰに対し、「新法は農家にとっては死刑宣告にも等しい」と語った。　モディ政権は新法には、農業関連の規制を撤廃し、州の管轄下にある中間取引業者を排除することにより、厳しい状態が続く農業の立て直しを図る目的があるとしている。　これまで農作物は、最低価格が保証された州が運営する市場で販売することが義務付けられていたが、新法では、農家らはスーパーマーケットのチェーンなど市場で自由に自らが生産した作物を販売できる。　これに対し農家らは、新法は大企業に有利で、市場が乗っ取られ、値下げが強要されると主張している。　一方、政府は、農業の長期的な発展のためには改革が必要だとしている。これまで当局と農家らは５回にわたり協議を行ったが、不調に終わった。　農家らは先月２６日、パンジャブ州からニューデリーに向かってデモ行進を開始。警察と衝突したため、高速道路にバリケートが築かれた。　抗議デモの参加者は数万人に膨れ上がっている。その多くは初期から参加するシンさんと同じシーク教徒だ。 ■「死ぬか、勝つか」　シンさんらデモ参加者数十人はトラクター６台を使って、食料をパンジャブ州とニューデリーの中間に位置するハリヤナ州とデリーとの境に配送している。　食事は、野営地に設置された多数の仮設キッチンで作られており、シンさんはそのうちの一つを監督している。ボランティアが大鍋で調理された食事を出す脇では、カラフルなターバンを巻いた農民が道路に長い列をつくり、あぐらをかいている。　風呂の代わりにバケツの水や、タンカーにつながれたホースで体を洗う人もいる。　シンさんは夜には自分のトラクターに戻り、スマートフォンのチャットアプリを使って村で待つ家族に、抗議運動の最新情報を伝える。村全体が抗議活動を支持している。約２ヘクタールの農地を所有するシンさんは「未来の世代のためにここにいる」と語った。　シュバイク・シンさん（７５）も、警察が催涙弾や放水砲を使用した初日から抗議デモに参加している。　シュバイクさんはＡＦＰに対し「われわれは干ばつや飢饉（ききん）を経験してきたが、心配したことはない。銃弾も放水砲もわれわれを止められない」と述べ、三日月形のおのを取り付けたつえを握り締めた。　「新法はわれわれを奴隷におとしめるものであり、受け入れるわけにはいかない。必要ならば武器を使うつもりだ。だが、新法が撤回されないなら家には帰らない。家族に顔向けできない」と話した。「死ぬか、勝つかだ」【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】〔ＡＦＰ＝時事〕 Source: https://www.jiji.com/jc/article?k=20201209040917a&g=afp

2020/12/3(木) 8:08配信0 トラクターに乗って抗議活動に参加する農家の人たち＝11月、ニューデリーで（PTI） 　国会で可決した農業関連3法に反対する農民の抗議活動が続いている。インド北部から首都デリーへと向かったデモ隊は幹線道路を封鎖すると気勢を上げるなど収まる気配を見せていない。11月30日付PTI通信が報じている。 　農業関連3法は卸売市場以外での農産物の販売や企業との契約、オンライン販売を認めるなど、農業のさらなる自由化を目指したもの。政府が管理する市場に農産物を販売し、最低買入れ価格（MSP）が保証されてきた農家は新法をきっかけにMSPが撤廃されることや農産品価格の下落を恐れ、猛反発している。 Source: https://news.yahoo.co.jp/articles/5313ca3817ad54d5656c033be53ac81170eb073f

ワールドJanuary 5, 20213:43 AM Updated 20 days ago By Reuters Staff 1 Min Read ［ニューデリー　４日　ロイター］ – インドの農業新法を巡って農家が抗議デモを続けている問題で、政府と農家側は４日に協議を行ったが、政府が農家の新法撤回要求を拒否した。両者は８日に再度協議することで合意した。 インドでは、９月に議会で承認された農業分野を改革する新法を巡り、大規模なデモが続いている。多数農家がニューデリー周辺の道路に集まり、テントを建てて座り込みを続け、政府に新法の撤回と農産物の最低価格保証維持を求めている。 政府と農家を代表する４０の組合はこの日、７度目の協議を行った。トマル農業・農民福祉相は協議後に「間もなくこう着状態が解決すると期待している」と述べ、「解決には双方の協力が欠かせない」とコメントした。 一方、農家側は、新法が撤回されない限り抗議を続けると主張している。 政府による農産物の最低価格保証はほんの一部の農家にしか適用されておらず、大半の農家は、最低価格よりもはるかに低い値段で農産物を小売店に卸している。 新法が導入されれば、リライアンス・インダストリーズのような大企業が市場に参入し、農家から安値で農産物を買い取るとの不安が広がっている。また、政府が最低価格保証制度を段階的に撤廃するとの懸念も出ている。 Our Standards: The Thomson Reuters Trust Principles. Source: https://www.reuters.com/article/india-farms-protests-idJPKBN29A08Z

2020年12月8日 20:02　発信地：クンドリ/インド [ インドアジア・オセアニア ] このニュースをシェア 【12月8日 AFP】インドの首都ニューデリーへと続く主要高速道路は今、コイル状の有刺鉄線とトラックで封鎖されている。その向こうでは、政府の農業改革に反対する多数の農民が冬の厳しい寒さの中、野営を続けている。 　農民らは、農業新法が自分たちの生活を破壊すると危惧している。 　干し草やマットレス、毛布がトラクターやトラックの中だけではなく道にも敷かれており、農民らはここに寝泊まりしている。トレーラーには半年分の食料が積み込まれている。これらはナレンドラ・モディ（記事&category%5B%5D=ワールドカップ&category%5B%5D=五輪”>Punjab）州ルディヤーナー（記事&category%5B%5D=ワールドカップ&category%5B%5D=五輪”>Sandeep Singh）さん（65）はAFPに対し、「新法は農家にとっては死刑宣告にも等しい」と語った。 　モディ政権は新法には、農業関連の規制を撤廃し、州の管轄下にある中間取引業者を排除することにより、厳しい状態が続く農業の立て直しを図る目的があるとしている。 　これまで農作物は、最低価格が保証された州が運営する市場で販売することが義務付けられていたが、新法では、農家らはスーパーマーケットのチェーンなど市場で自由に自らが生産した作物を販売できる。 　これに対し農家らは、新法は大企業に有利で、市場が乗っ取られ、値下げが強要されると主張している。 　一方、政府は、農業の長期的な発展のためには改革が必要だとしている。これまで当局と農家らは5回にわたり協議を行ったが、不調に終わった。 　農家らは先月26日、パンジャブ州からニューデリーに向かってデモ行進を開始。警察と衝突したため、高速道路にバリケートが築かれた。 　抗議デモの参加者は数万人に膨れ上がっている。その多くは初期から参加するシンさんと同じシーク教徒だ。 　■「死ぬか、勝つか」 　シンさんらデモ参加者数十人はトラクター6台を使って、食料をパンジャブ州とニューデリーの中間に位置するハリヤナ（記事&category%5B%5D=ワールドカップ&category%5B%5D=五輪”>Shuvaik Singh）さん（75）も、警察が催涙弾や放水砲を使用した初日から抗議デモに参加している。 　シュバイクさんはAFPに対し「われわれは干ばつや飢饉（ききん）を経験してきたが、心配したことはない。銃弾も放水砲もわれわれを止められない」と述べ、三日月形のおのを取り付けたつえを握り締めた。 「新法はわれわれを奴隷におとしめるものであり、受け入れるわけにはいかない。必要ならば武器を使うつもりだ。だが、新法が撤回されないなら家には帰らない。家族に顔向けできない」と話した。「死ぬか、勝つかだ」 (c)AFP/Jalees Andrabi, with Money Sharma Source: https://www.afpbb.com/articles/-/3320238

有料会員記事 奈良部健 2020年12月10日 20時00分 ニューデリーで1日、高速道路をふさいで農業新法に反対の声を上げる農民ら=AP 　インドで農産物取引の自由化などを促す「農業新法」が成立したことに対し、約13億人の人口の半数以上を占めるといわれる農民の抗議が広がっている。8日には全土でゼネストが呼びかけられ、道路や鉄道を封鎖したり、市場を閉鎖したりした。モディ政権は自由化が所得向上につながると説明するが農民の不信は強く、事態の収拾は容易ではなさそうだ。 　首都ニューデリーでは、近隣のパンジャブ州やハリヤナ州から来た農民約1万人による大規模デモが2週間近く続いている。トラックやトラクターで乗りつけた農民に、警察が催涙弾や放水で対抗。野党もデモに加勢するなど混乱が広がっている。政府と農民側の代表との間で協議が行われているが、歩み寄りに至っていない。 　きっかけは9月に成立した農業新法だ。農業経営の大規模化や流通網の効率化を目指し、これまで地域の卸売市場などに限られていた農作物の販路を自由化。農民が直接どこでも売れるようにする。 　これに農民が反発した。政府は… Source: https://www.asahi.com/articles/ASNDB34JZND8UHBI01Z.html